米国の失業率が、改善されきた。米労働省が２日発表した１１月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月より０・４ポイント改善して８・６％となり、２００９年３月（８・６％）以来、２年８か月ぶりの低さとなった。　個人消費を占う年末商戦も好調で、雇用指標の大幅改善とあわせ、減速傾向にある米景気が後退局面に陥るとの懸念は薄らぎそうだ。
景気動向を強く反映する民間部門の就業者数は１４万人増で、１０月の１１万７０００人増から改善した。業種別ではサービス業が好調だった。一方、建設業は１万２０００人減、製造業は２０００人増とふるわず、厳しい財政によるリストラで、政府部門も２万人減だった。