今回は、「介護報酬改定」「診療報酬改定」についてご案内します。
医療機関の皆様、介護施設の皆様は、すでにご存じの事と思いますが、昨年（令和３年）の「介護報酬改定」にて、全ての介護施設に対し、BCP＝事業継続計画の策定が義務化されました。
また、今年（令和４年）の「診療報酬改定」においても、医療保険の訪問看護ステーションに対し、BCP策定を新たに義務付けの方向となっております（厚労相へ答申済み）。
介護報酬改定・診療報酬改定について
ここで、BCP＝事業継続計画について、おさらいをします。
BCP＝事業継続計画とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画で、現在多くの企業・団体が、この計画をあらかじめ策定して、不意の災害に備えております。
医療機関・介護施設での災害時の備えとして重要なのは、災害時でも診療・介護を継続して行うことで、そのためには電力の確保が必要不可欠であります。
今回の「介護報酬改定」「診療報酬改定」でも、「非常用電源」の設置が義務化され、猶予期間（令和６年まで）の間に準備をしておかなければなりません。
弊社はこれまで、各県の医師会協同組合様と密接に連携して、医療機関様・介護施設様が、災害時に最低限の電力を使うことができるよう、最適な「非常用電源システム」をご提供してきており、多くの先生方から喜びの声を頂いております。
また弊社は、災害～避難時における、継続的な除菌消毒・口腔ケアを行う「備蓄用除菌液」も取り扱っております。
大災害が起きる度に、各地の避難拠点における衛生面の問題がクローズアップされておりますが、弊社は、「エネルギー」「除菌」のBCP総合アイテムの提供を通じて、皆様に安心・安全をお届けしてまいります。
このたびの「介護報酬改定」「診療報酬改定」を受けて、現在弊社では、
◆最適な非常用電源システムのご提案
◆BCPの解説
◆策定のご支援
を行っております。弊社スタッフが丁寧にお伝えいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。
