BCP 計画
（背景及び意義） ＊BCP（事業継続）計画とは、企業が災害や事故などで被害を受けても、重要業務をなるべ く中断させず重要業務が中断したとしてもできるだけ早く早急に復旧させることである。
＊事業継続のための２つの側面 １．被害を予防し防止する ２．重要業務を（なるべく）中断させず中断した場合は、早期に復旧させる。 ・可能な限り早期に再開させる復旧対策。 ・重要業務の目標復旧時間を設定する。
＊日本の国土は災害をうけやすい ・マグニチュード 6 以上の地震の発生回数は世界の約 20%。 ・地球全体を覆うプレート 12 枚のうち 4 枚がひしめく地域に日本列島が位置する、 ・海岸線が長く津波被害をうけやすい。 ・環太平洋火山帯に位置する火山国。 ・国土の約 10%の浸水想定地域に人口の 50%、資産の 75%が集中する。
＊東日本大震災以降地震の発生回数は明らかに増えている ・2011 年の震度 1 以上の地震発生回数は 2010 年の約 7 倍。
＊東北震災時に BCP は機能したか ・大企業では半数程度が策定済み、しかし大半は機能しなかった。 ・計画だけでは、いざというときに使えない。 ・いまの計画では従業員や指揮命令系統といった人・組織にかかわる要素が弱い。 ・生産中断（サプライチェーン、水、電気、ガス等インフラ）とその持続的影響への詰め が甘かった。 ・被害状況・安否確認等一般的通信混乱の影響は予想以上であった。
(事例) ＊2001 年米国同時多発テロ ・発生後1ヶ月以内に事業を再開できなかった事業所は、 1年以内に100%の確率で倒産。 ・24 時間以内に１%でも事業を再開した事業所は１年後及び現在に至るまで 100%存続。 ・1 週間以内に数%の事業を再開した企業は約 50%の存続率。
＊2001 年米国同時多発テロ ・生存者の多かった企業は、日頃から BCP 計画における避難訓練を頻繁に行い、効果測 定を継続的に行っていた。
＊平成 25 年徳島県山間部豪雪 ・地元の土木建設会社は、日頃から BCP 計画における参集訓練等を行っていたので、召 集がかかっても円滑に集合することができた。 ・しかし、NTT の通信インフラが不通になり、予期せぬ通信障害が発生した。 ・地元の民家は、5 日間の電力供給がストップし、照明もさることながら安否連絡も電話 が不通、携帯電話の充電もできなかった。
＊BCP 訓練状況１（整理整頓） ・避難訓練を行ったが、地震発生の想定で、まず机の下で安全を確保することを実行した が、整理整頓が行き届かず、机の下に入ることができなかった。 ・避難経路にも荷物や備品等が置いてあり、避難場所への移動が妨げられた。
＊BCP 訓練状況２（通信インフラ） ・停電した場合のパソコン、スマホ等の充電機器が何もないことが判明している。 ・パソコン等への配線状況が不明確で、被害を受けた場合の復旧に遅れが生じる。
＊東南アジア企業からの指摘 ・日本は地震対策だけであるが、テロやウィルス対策、PC におけるウィルス感染対策な ども BCP 計画が立案されるべきである。
＊東北企業の対応 ・放射能汚染に対する BCP 計画を立案している企業もある。
＊病院の場合、負傷した人が運び込まれる場合以外に、被災者の避難施設にもなってしまい、 ロビーは野戦病院の状況である。その場合、ドクターや看護師の安否確認も必要だが、押 し寄せる負傷者等の手当てに追われるとともに、機材等がどこにあるかなどの連絡はス マホ、PHS 等によって行われ、停電した場合の充電機器の備蓄は必要である
